企画旅行契約別紙　特別補償規程

当社の支払責任
第1条

当社は、当社が実施する企画旅行に参加する旅行者が、その企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」といいます。)によって身体に傷害を被ったときに、本章から第4章までの規定により、旅行者又はその法定相続人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金及び通院見舞金(以下「補償金等」といいます。)を支払います。

• 2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。)を含みます。ただし、細菌性食物中毒は含みません。

用語の定義
第2条

この規程において「企画旅行」とは、標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第2条第1項及び受注型企画旅行契約の部第2条第1項に定めるものをいいます。

• 2 この規程において「企画旅行参加中」とは、旅行者が企画旅行に参加する目的をもって当社があらかじめ手配した乗車券類等によって提供される当該企画旅行日程に定める最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、旅行者があらかじめ定められた企画旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ていたときは、離脱の時から復帰の予定の時までの間は「企画旅行参加中」とし、また、旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ当社に届け出ることなく離脱したとき又は復帰の予定なく離脱したときは、その離脱の時から復帰の時までの間又はその離脱した時から後は「企画旅行参加中」とはいたしません。また、当該企画旅行日程に、旅行者が当社の手配に係る運送・宿泊機関等のサービスの提供を一切受けない日(旅行地の標準時によります。)が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対しこの規定による補償金及び見舞金の支払が行われない旨を契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
• 3 前項の「サービスの提供を受けることを開始した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
  • (1) 添乗員、当社の使用人又は代理人が受付を行う場合は、その受付完了時
  • (2) 前号の受付が行われない場合において、最初の運送・宿泊機関等が、
    • イ 航空機であるときは、搭乗手続の完了時
    • 口 船舶であるときは、乗船手続の完了時
    • ハ 鉄道であるときは、改札の終了時又は改札のないときは当該列車乗車時
    • 二 車両であるときは、乗車時
    • ホ 宿泊機関であるときは、当該施設への入場時
    • へ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設の利用手続終了時とします。
• 4 第2項の「サービスの提供を受けることを完了した時」とは、次の各号のいずれかの時をいいます。
  • (1) 添乗員、当社の使用人又は代理人が解散を告げる場合は、その告げた時
  • (2) 前号の解散の告知が行われない場合において、最後の運送・宿泊機関等が、
    • イ 航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
    • 口 船舶であるときは、下船時
    • ハ 鉄道であるときは、改札終了時又は改札のないときは当該列車降車時
    • ニ 車両であるときは、降車時
    • ホ 宿泊機関であるときは、当該施設からの退場時
    • へ 宿泊機関以外の施設であるときは、当該施設からの退場時とします。

企画書面の交付
第5条

当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します。

• 2 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)の金額を明示することがあります。

契約の申込み
第6条

前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込をしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

• 2 前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込をしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
• 3 第1項の申込金は、旅行代金(その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。)又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
• 4 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲でこれに応じます。
• 5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

契約締結の拒否
第7条

当社は、次に揚げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

• • 1 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
  • 2 当社の業務上の都合があるとき。
  • 3 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

契約の成立時期
第8条

受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第6条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。

• 2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

契約書面の交付
第9条

当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。

• 2 当社は、第5条第1項の企画書面において企画料金を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
• 3 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第1項の契約書面に記載するところによります。

確定書面
第10条

前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関および旅行計画上重要な運送期間の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込がなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。

• 2 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
• 3 第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

情報通信の技術を利用する方法
第11条

当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

• 2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

旅行代金
第12条

旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

• 2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の支払を受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

契約内容の変更
第13条

旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

• 2 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

旅行代金の額の変更
第14条

受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送期間について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に越えて増加又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

• 2 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
• 3 当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同行の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
• 4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊期間等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
• 5 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

旅行者の交替
第15条

当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約条の地位を第三者に譲り渡すことができます。

• 2 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
• 3 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

旅行者の解除権
第16条

旅行者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払を受けます。

• 2 旅行者は、次に揚げる場合において、前項に規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。
• • 1 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に揚げるものその他の重要なものであるときに限ります。
  • 2 第14条第1項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
  • 3 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
  • 4 当社が旅行者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
  • 5 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
• 3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
• 4 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

当社の解除権等/旅行開始前の解除
第17条

当社は、次に揚げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

• • 1 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の理由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
  • 2 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
  • 3 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
  • 4 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しない恐れが極めて大きいとき。
  • 5 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない自由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
  • 6 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
• 2 旅行者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約金を支払わなければなりません。

当社の解除権等/旅行開始後の解除
第18条

当社は、次に揚げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

• • 1 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の理由により、旅行の継続に耐えられないとき。
  • 2 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらのもの又は同行するほかの旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
  • 3 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
• 2 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
• 3 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

旅行代金の払戻し
第19条

当社は、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合または前3条規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻にあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

• 2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
• 3 前2項の規定は第28条又は第31条第1項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

契約解除後の帰路手配
第20条

当社は、第18条第1項第1号又は第3号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

• 2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

団体・グループ契約
第21条

当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

契約責任者
第22条

当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第26条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

• 2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
• 3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
• 4 当社は、契約書任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

契約成立の特則
第23条

当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第6条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。

• 2 前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。

旅程管理
第24条

当社は、旅行者の安全かつ旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に上げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

• 1　旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
• 2　前号の措置に講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替のサービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

当社の指示
第25条

旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

添乗員等の業務
第26条

当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第24条各号に揚げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

• 2 前号の添乗員その他の者が同行の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

保護措置
第27条

当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

当社の責任
第28条

当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

• 2 旅行者が天変地異、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により被害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
• 3 当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます)として賠償します。

特別補償
第29条

当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

• 2 前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
• 3 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
• 4 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。

旅程保証
第30条

当社は、別表第2左欄に揚げる契約内容の重要な変更(次の各号に揚げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

• • 1 次に揚げる事由による変更
    • イ　天災地変
    • ロ　戦乱
    • ハ　暴動
    • ニ　官公署
    • ホ　運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
    • ヘ　当初の運行計画によらない運送サービスの提供
    • ト　旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
  • 2 第13条第1項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第16条から第18条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
• 2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1受注型企画旅行に付き旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して1受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が1000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
• 3 当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、動向の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

旅行者の責任
第31条

旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

• 2 旅行者は受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
• 3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

弁済業務保証金
第32条

当社は、社団法人全国旅行業協会(東京都港区虎ノ門4-1-20 田中山ビル5階)の保証社員になっております。

• 2 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から1,100万円に達するまで弁済を受けることができます。
• 3 当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。

Ⅰ　国内旅行に係る取消料

区分	取消料
1　次項以外の受注型企画旅行契約
イ　ロからヘまでに揚げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。)	企画料金に相当する金額
ロ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目(日帰り旅行にあっては10日目)にあたる日以降に解除する場合(ハからヘまでに掲げる場合を除く)	旅行代金の20%以内
ハ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に解除する場合(ニからヘに掲げる場合を除く)	旅行代金の30%以内
ニ　旅行開始前日に解除する場合	旅行代金の40%以内
ホ　旅行開始当日に解除する場合(ヘに揚げる場合を除く。)	旅行代金の50%以内
ヘ　旅行開始後の解除又は無連絡不参加者の場合	旅行代金の100%以内
2　貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約	当該船舶に係る取消料の規定によります

• 備考　取消料の金額は契約書面に明示します。

Ⅰ　海外旅行に係る取消料

区分	取消料
1　本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
イ　ロからニまでに揚げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。)	企画料金に相当する金額
ロ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。)	旅行代金の20%以内
ハ　旅行開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。)	旅行代金の50%以内
ニ　旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合	旅行代金の100%以内
2　貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約
イ　ロからホまでに揚げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。)	企画料金に相当する金額
ロ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホに掲げる場合を除く。)	旅行代金の20%以内
ハ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ニ及びホに掲げる場合を除く。)	旅行代金の50%以内
ニ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。)	旅行代金の80%以内
ホ　旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日以降の解除又はム連絡不参加の場合	旅行代金の100%以内
3　本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約	当該船舶に係る取消手数料の規定によります。

• 備考　取消料の金額は契約書面に明示します。

変更補償金の支払いが必要となる変更	1件あたりの率(%)
	旅行開始前	旅行開始後
1　契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更	1.5	3.0
2　契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更	1.0	2.0
3　契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計金額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。)	1.0	2.0
4　契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更。	1.0	2.0
5　契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更	1.0	2.0
6　契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更	1.0	2.0
7　契約書面に記載した宿泊期間の種類又は名称の変更	1.0	2.0
8　契約書面に記載した宿泊期間の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件変更	1.0	2.0

• 注1　「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
• 注2　確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取扱います。
• 注3　第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
• 注4　第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
• 注5　第4号又は第7号若しくは第8号に揚げる変更が1乗車船等又は1泊中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は一泊につき1件として取り扱います。